仙台市公共施設でオンサイトPPAによる再生可能エネルギー提供開始

NTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本照之、東京都港区）は、仙台市（市長：郡和子）が推進する脱炭素都市づくりに貢献するため、仙台市の公共施設で初となるオンサイトPPAによる太陽光発電設備での再生可能エネルギーの提供を2025年4月1日から開始する。 

事業内容

NTTアノードエナジーは、令和6年度仙台市公共施設への太陽光発電設備導入事業の実施者に選定され、仙台市児童相談所、日立システムズホール仙台、仙台銀行ホールイズミティ21の3施設に太陽光発電所を構築する。これらの設備による年間発電量は約39万kWhで、対象施設全体の約14％以上の電力を賄うことができる。温室効果ガス排出量の削減効果は、3施設合計で年間約180トン、20年間で約3,400トンと見込まれる。 

今後の展開

NTTアノードエナジーは、オンサイトPPA等の活用による再生可能エネルギーの導入、地域内のエネルギー需要と供給のバランスを図る蓄電池やEV充電サービス等の導入、地産地消利用率向上サービスを通じて、仙台市をはじめとする全国の地方自治体や企業のカーボンニュートラル実現に向けて貢献していく。また、NTTグループは、仙台市脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズに入会しており、2023年11月に環境省の脱炭素先行地域に選定された仙台市の計画提案『109万市民の“日常”を脱炭素化～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる“新たな杜の都”～』の実現に向けて共に取り組み、さまざまな分野で仙台市のゼロカーボンシティ実現に貢献していく。 

オンサイトPPAとは

オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）は、電力販売契約を意味し、第三者モデルとも呼ばれる。企業や自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、初期投資なしでオンサイト（現地、敷地内）に発電設備を設置し、発電した電気をオンサイトの施設で利用することで、温室効果ガスの排出量削減が可能となる。 

NTTアノードエナジーと仙台市の協働により、公共施設での再生可能エネルギー利用が進み、地域の脱炭素化が一層推進されることが期待される。